リフォーム支援制度
リフォームに関する支援制度の詳細をご紹介。それぞれの制度を調べ、各支援制度を上手に活用して、賢く計画立てをしましょう。
グリーン住宅ポイント制度
要件を満たす住宅の購入や、リフォーム工事を行った方にカタログギフトの要領で登録された商品に交換、または追加工事に利用できるポイントを発行する制度です。
減税制度
所得税の控除（投資型減税・ローン型減税・住宅ローン型減税）、固定資産税の減額（耐震リフォーム・バリアフリーリフォーム・省エネリフォーム・長期優良住宅化リフォーム・）、贈与税の非課税措置、登録免許税の特例措置、不動産取得税の軽減措置の制度です。
補助制度
長期優良住宅化リフォーム推進事業、住宅・建築物安全ストック形成事業、地域型住宅グリーン化事業(省エネ改修型)、戸建住宅ZEH補助事業、高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業（断熱リノベ）、次世代省エネ建材支援事業（次世代建材）、介護保険法にもとづく住宅改修費の支給、災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金、地方公共団体における住宅リフォームに係る支援制度検索等の制度です。
融資制度
住宅金融支援機構（フラット35）、住宅金融支援機構 リフォーム融資の制度です。
リフォーム保険
リフォーム時の検査と保証がセットになった保険です。
リフォーム工事を行う事業者が、リフォーム工事部分の瑕疵について瑕疵担保責任を履行した場合に、その損害をてん補するものです。事業者が倒産により瑕疵担保責任を履行できない場合には、発注者様に対して直接、保険金をお支払いします。
既存住宅瑕疵保険
既存住宅の検査と保証がセットになった保険制度です。
宅建業者売主型・仲介業者保証型・検査機関保証型があります。
購入した中古住宅に、入居後構造耐力上主要な部分や雨水の侵入を防止する部分に、万が一欠陥（瑕疵）が見つかった場合、その欠陥の補修費用等が保険金として支払われる保険です。
既存住宅建物状況調査（インスペクション）
インスペクションとは、住宅の設計・施工に詳しい建築士などの専門家が、住宅の劣化や不具合の状況について調査を行い、欠陥の有無や補修すべき箇所、その時期などを客観的に検査するものです。
既存(中古)住宅の場合は、売り主も買い主も個人であることが多いので、売買の対象となる住宅の状態について正確な情報を理解したうえで、購入の意思決定や交渉ができるようにすることで安心して取引を行うことができ、引き渡し後のトラブルを軽減する効果が期待できます。