日記 2022年7月 | 仙台市周辺の不動産をお探しなら不動産のホットハウスにお任せ下さい。

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日記

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相続をお考えの方にぜひ知っていただきたいのが、相続税の節税対策です。
節税対策には、いくつかの方法があります。
そこで今回は、相続税の節税対策の方法と相続税における税理士を選ぶ際のポイントについてご紹介します。
相続についてお考えの方は、ぜひ参考にしてみてください。

 

□相続税の節税対策の方法

1つ目は、生前贈与をすることです。
生前贈与とは、相続が発生する前に、財産を子どもや孫に贈与することで、相続税の課税対象額を減らすということです。
相続税は、遺された財産の評価額をもとに計算されるため、財産が少ないと相続税も少なくなります。

贈与にも贈与税がかかりますが、1年間に110万円までであれば非課税になります。
そのため、毎年、生前贈与をすることで、将来の相続税の負担を減らしながら財産を譲れます。

2つ目は、財産評価を下げることです。
財産評価を下げるとは、相続税の制度にある特例を上手く使うということです。
つまり、特例を使うと、財産の評価額が下がり、課税対象額を減らせます。

例えば、小規模宅地等の特例を使えば、土地の評価額を最大で80パーセント減らせます。
また、不動産は現金よりも7?8割ほど低く評価されるため、土地や建物で遺すという方法もあります。

 

□相続税における税理士を選ぶ際のポイント

1つ目は、相続税の知識が豊富であることです。
現金預貯金や有価証券以外の相続財産の評価は複雑です。
特に、不動産は同じ形の土地はなく、利用方法もさまざまであるため、評価が簡単ではありません。
そのため、税理士によって評価額が大幅に変わってしまいます。

2つ目は、二次相続も考慮してくれることです。
配偶者には、相続税の優遇制度があります。
そこで、配偶者が相続する財産が1億6000万円以下であれば、非課税となります。

しかし、相続税を減らすために、より多くの遺産を配偶者に相続すると、配偶者が亡くなったときの二次相続の相続税が高くなってしまいます。
そのため、一次相続の相続税だけではなく、二次相続の相続税についても遺産の分け方や対策の方法を考慮することをおすすめします。

 

□まとめ

今回は、相続税の節税対策の方法と相続税における税理士を選ぶ際のポイントについてご紹介しました。
相続税は、生前贈与や財産評価を下げることで課税対象額を減らせます。
また、相続税に詳しい税理士を選ぶことで、適切な節税対策ができます。
相続についてお考えの方は、ぜひ参考にしてみてください。

投稿日:2022/07/28投稿者:-

皆さんは、空き家にどのような防犯対策をすれば良いかご存知ですか。
防犯対策をしたくても、方法が分からない方が多いと思います。
そこで今回は、空き家で起こるトラブルと空き家のトラブルに効果的な対策法についてご紹介します。
空き家の防犯対策についてお考えの方は、ぜひ参考にしてみてください。

 

□空き家で起こるトラブル

1つ目は、盗難です。
空き家に置いてある家財は、盗まれてしまうことがあります。
なお、いつ盗まれたか特定するのが難しいため、警察へ届けてもあまり解決しません。

2つ目は、不審者の侵入や住みつきです。
空き家は、不審者のたまり場になってしまったり、住みついてしまうことがあります。
さらに、家の中を勝手に使われたり、ゴミを放置することで悪臭や害虫が発生します。

3つ目は、犯罪に使われてしまうことです。
放置したままの空き家は、犯罪の拠点として利用されてしまいます。
例えば、不正に購入した商品の郵送先として悪用されます。

4つ目は、放火です。
たとえ使っていない空き家でも、燃えてしまうと高額な解体費用や処分費用がかかります。
また、火災は、近隣の住民にも被害を及ぼしてしまいます。

 

□空き家のトラブルに効果的な対策法

1つ目は、定期的に訪問することです。
定期的に訪問し、掃除といった手入れをすることで、不審者の侵入を防げます。
また、キレイな状態だと、ゴミ捨て対策にもつながります。

2つ目は、防犯カメラや防犯フィルムを使用することです。
不審者や犯罪者は、少しでも防犯対策がされているところを嫌がります。
そのため、防犯カメラを外から見えやすいところに設置することで、犯罪の阻止につながります。

また、窓からの侵入を防ぐために、防犯フィルムを貼ることをおすすめします。
不審者や犯罪者は、窓ガラスを割って侵入することが大半です。
そこで、窓に防犯フィルムを貼ることで、簡単に割れなくなります。

3つ目は、カギを二重ロックにすることです。
不審者や犯罪者は、なるべく早く侵入したいと考えています。
そのため、カギを二重ロックにしておくと、時間がかかると判断し、あきらめる可能性があります。

 

□まとめ

今回は、空き家で起こるトラブルと空き家のトラブルに効果的な対策法についてご紹介しました。
空き家は、盗難や不審者の侵入といったさまざまなトラブルが起こる可能性がありますが、定期的に訪問し、防犯対策をすることでそれらを防げます。
空き家の防犯対策についてお考えの方は、ぜひ参考にしてみてください。

投稿日:2022/07/24投稿者:-

空き家は、もちろん良いことばかりではなく、デメリットもあります。
そこで今回は、3つのデメリットについて紹介します。
空き家のデメリットを解消する方法もご紹介するので、空き家について何かお悩みがある方は必見です。

 

□空き家のデメリット

1つ目は、老朽化してしまうことです。
空き家は、築年数がかなり経っているものが多いです。
そのため、すでに老朽化が始まっているのに、誰も住まなくなってしまうと、さらに傷んでしまいます。

さらに、人が住んでいない空き家は、風通しが悪いため、木材を腐らせてしまいます。
そうなると、建物の構造を支える骨組みにまでダメージを与えてしまいます。
このように、誰も住まない空き家は、建物の老朽化の進行が早まってしまいます。

2つ目は、倒壊や不審火、犯罪の拠点になってしまうことです。
空き家は、建物の構造を支える骨組みまで腐らせてしまい、とてももろくなっています。
そこに地震や台風が来てしまうと、倒壊する可能性があり危険です。

また、放火犯が火をつけることがあります。
腐った木材は燃えやすいため、1度燃えてしまうと近隣の建物にまで被害が及んでしまいます。
さらに、最近では、空き家が振り込め詐欺の拠点として使われています。
このように、空き家を放っておくと、近隣にまで危険が伴います。

3つ目は、近隣物件を含む資産価値に影響してしまうことです。
空き家があるだけで、景観が損なわれ、そのエリアの資産価値が下がるといわれています。
そのため、空き家は、近隣の人たちにも迷惑をかけてしまうことがあります。

 

□空き家のデメリットを解消する方法

1つ目は、賃貸物件にすることです。
賃貸物件として貸し出しすることで、家賃収入を得られます。
また、将来的に自分が住むことを考えると、人に住んでもらうことで、傷みが少なくなります。

2つ目は、解体して更地にすることです。
更地にすることで、駐車場や事業用用地として利用できます。
また、更地であれば、売却したり、新しい建物を建てやすくなります。

3つ目は、売却や買取をしてもらうことです。
売却や買取をしてもらうことで、固定資産税を払い続けなくても良くなります。
また、管理の手間も省けます。

 

□まとめ

今回は、空き家のデメリットと空き家のデメリットを解消する方法についてご紹介しました。
空き家は、人が住まないことにより老朽化が早まってしまうといったデメリットがありますが、賃貸物件として貸し出しするといったさまざまな解消方法があります。
空き家についてお悩みの方は、ぜひ参考にしてみてください。

投稿日:2022/07/20投稿者:-

実家の売却をお考えの方にぜひ知っていただきたいのが、売却にかかる税金です。
売却する際には、いくつかの税金がかかります。
そこで今回は、実家の売却にかかる税金と節税方法についてご紹介します。
実家の売却についてお考えの方は、ぜひ参考にしてみてください。

 

□実家の売却にかかる税金

1つ目は、相続税です。
これは、相続財産を相続した際にかかる税金です。
相続が開始されたことを知った翌日から、10カ月以内に申告しなければなりません。

しかし、債務や葬式費用を差し引いた遺産額が非課税の額であれば、相続税額はかかりません。

2つ目は、登録免許税です。
これは、実家を自分名義に変更する際にかかる税金です。
親の名義のままでは不動産の売却は難しいため、名義変更が必要となります。
これを、相続登記といいます。

しかし、登記は手間がかかるため、大半の方が司法書士に依頼されます。

3つ目は、印紙税です。
これは、実家を売却する際に交わす、売買契約書に必要な税金です。
その契約書に印紙を貼って納めます。
印紙税額は、実家をいくらで売却するかによって変わってきます。

4つ目は、譲渡所得税です。
これは、実家を売却し、利益が出た際に払う税金です。
この利益を譲渡所得といい、確定申告にて納税しなければなりません。
また、確定申告をした後に、市区町村から譲渡所得に応じた住民税が徴収されます。

 

□実家を売却する際の節税方法

1つ目は、居住用財産の特別控除を利用することです。
これは、居住していた不動産を売却する際に、譲渡所得から3000万円差し引かれるものです。
この控除は、その住宅に居住していた場合のみ適用されます。

しかし、適用条件が複雑であるため、1度税務署へ相談されることをおすすめします。

2つ目は、10年超所有の場合の軽減税率の特例です。
これは、所有年数が10年以上の住宅を売却する際に、税率が軽減されるというものです。
この特例は、居住用財産の特別控除と併せて利用できます。

3つ目は、配偶者控除です。
これは、配偶者が遺産を相続した際に利用できる控除です。
相続額が1億6000万円以内であれば、相続税はかかりません。

なお、これら以外にも控除や特例があるため、税務署へ相談されることをおすすめします。

 

□まとめ

今回は、実家の売却にかかる税金と節税方法についてご紹介しました。
実家を売却する際にかかる相続税や譲渡所得税は、高額となってしまうことがあるため、控除や特例を知っていると減税につながります。
実家の売却についてお考えの方は、ぜひ参考にしてみてください。

投稿日:2022/07/16投稿者:-

空き家に保険をかけたいが、何の保険に加入できるのか分からない方が多いと思います。
そこで今回は、空き家の保険料の違いと地震保険に加入する際の注意点についてご紹介します。
知っていると必ず役に立つので、ぜひ参考にしてください。

 

□空き家の保険料の違い

建物にかけられる保険の種類やコストは、その物件の区分によって変わります。
その区分は、物件種別といい、住宅物件、一般物件、倉庫物件、工場物件があります。
さらに、それぞれ加入できる保険の種類が違います。
この中でも、住宅物件と一般物件は、個人として加入する保険に関わってきます。

住宅物件とは、戸建てやマンションのような、居住用のみに使用している物件のことです。
また、一般物件とは、1つの建物内に店舗や事務所などがある物件のことです。
つまり、空き家は一般住宅に該当するため、一般物件用の保険に加入することになります。

この一般物件用の保険は、住宅物件用の保険よりも保険料が高くなっています。
なぜなら、店舗や事務所などの多様な用途に対応した保険であるため、その分リスクも増えるからです。

また、空き家になる前に住居として使われていたとしても、保険会社は現在の状態に重点を置くため、住宅物件用の保険には継続して加入できません。
なお、契約者は、物件の用途が変わったときに、保険会社に連絡する義務が定められています。
そのため、連絡せずにいると、何らかの被害にあった場合でも、保障が行なわれないことがあります。

 

□地震保険に加入する際の注意点

地震保険とは、住居として使用している建物や家財が、地震によって損害があったときに保障される保険です。
また、火山の噴火やこれらによって引き起こされた津波による損害も含まれます。
さらに、火災保険に加入していたとしても、これらの損害には保険金は支払われません。
なお、地震によって引き起こされた火災は、地震保険からの支払いになります。

しかし、一般物件である空き家は、地震保険に加入できません。
家財が備え付けられている別荘といった物件であれば、住宅物件として扱われます。
そのため、別荘として使用されている場合は、地震保険に加入できます。

 

□まとめ

今回は、空き家の保険料の違いと地震保険に加入する際の注意点についてご紹介しました。
空き家は、一般物件であるため、地震保険に加入できませんが、別荘として使われている場合は加入できます。
空き家の保険についてお考えの方は、ぜひ参考にしてみてください。

投稿日:2022/07/12投稿者:-