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日記

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相続において、何らかの事情で配偶者が相続を放棄した場合に相続権は誰に移るのかご存じでしょうか。
そこで今回は、相続放棄するとその相続権は誰に移るのか、数パターンに分けてご紹介します。
また、相続放棄した場合も認められる配偶者居住権についてもご紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。

 

□相続放棄すると相続権は誰に移るのかご紹介!

ここからは、相続放棄すると相続権は誰に移るのか3パターンご紹介します。

1つ目が、配偶者が相続放棄するパターンです。
配偶者が相続放棄したケースでは、配偶者以外の法定相続人が遺産を相続することになります。
配偶者は法定相続人で相続順位には関係しないので、相続権が他の方に移るということはないです。
例えば、法定相続人が配偶者と子供2人の場合に配偶者が相続放棄すると、子供2人で遺産を分け合うことになります。

2つ目が、子供の一部が相続放棄するパターンです。
被相続人となる子供の一部が相続放棄した場合、相続放棄しない残りの子供で財産を分け合います。
相続放棄は個人で選択できるため、誰か一人が放棄しても全員が相続する権利を失うわけではありません。

3つ目が、子供全員が相続放棄するパターンです。
被相続人の子供全員が相続放棄した場合は、子供は最初からいなかったという認識になり、第2順位である被相続人の父母に相続権が移動します。
父母が他界している場合は、祖父母に移ります。

 

□相続放棄した場合も認められる配偶者短期居住権をご紹介!

配偶者居住権とは、被相続人の配偶者が一定期間無償で自宅に住み続けられる権利です。
この権利は自動的に取得できないので、遺言書や遺産分割協議などによって権利設定される必要があります。
ただし、相続放棄した場合は配偶者居住権を使えず、相続放棄した場合も認められる「配偶者短期居住権」によって一定期間住む権利を得ることになります。

配偶者短期居住権は配偶者居住権と異なり自動的に取得する権利ですが、最低限の要件は満たす必要があり、存続期間も限定されています。
配偶者短期居住権は、「相続開始時において、被相続人が所有する建物に無償で住んでいたこと」が成立の条件です。
相続開始時の同居は条件に入っていないので、配偶者が一時的に入院しているといった状況であれば生活拠点は自宅であり、配偶者短期居住権も認められます。

 

□まとめ

今回は、相続において何らかの事情で相続放棄をした場合、その相続権は誰に移るのかについてご紹介しました。
また、相続放棄した場合も認められる配偶者居住権についてもご紹介しました。
この記事が皆さんの参考になれば幸いです。
その他ご質問や相談等ありましたら当社までお気軽にお問い合わせください。

投稿日:2022/06/28投稿者:-

土地の名義が誰になっているか確認したいが、どこに行って何をすればよいかよくわからないという方もいらっしゃるのではないでしょうか。
そこで今回は、土地の名義を確認する方法についてご紹介します。
また、登記簿の取得方法についてもご紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。

 

□土地の名義を確認する方法とは?

結論から申し上げますと、土地の名義を確認するには、法務局にて登記簿謄本を取得します。
土地や家、建物、マンションなどの不動産の所有者に関する氏名・住所などの情報は、法務局にある登記簿に記載され、一般公開されています。
そのため、法務局に行けば誰でも登記簿謄本・登記事項証明書を取得できます。
このように不動産の権利関係などの状況を誰もが把握できるようにすることで、取引の安全と円滑が保たれているのです。

 

□登記簿の取得方法をご紹介!

ここからは、登記簿の取得方法を3パターンご紹介します。
1つ目が、法務局の窓口で申請書を記入する方法です。
この方法は最もメジャーですが、注意点があります。

取りたい登記簿の箇所が明確になっている場合は、申請書の書き方や印紙の貼り方を窓口で教えてもらえば大丈夫です。
しかし「ご自分の所有する物件がこれで全部か」ということまでは、法務局の人も把握できず、教えてもらえないのです。
ご自身では全部取得したつもりでも、実は他にも自分名義のものが存在する可能性がありますので、注意しましょう。

2つ目が、インターネット登記情報サービスを利用する方法です。
「登記情報提供サービス」というサイトから最新の登記情報を閲覧できます。
ただし、インターネットで取得した登記事項の情報は確認用であり、公的な証明書としては認められません。

3つ目が、司法書士に相談し登記簿を取得してもらう方法です。
依頼費はかかりますが、登記簿謄本の取得を司法書士に依頼するのも1つの手です。
法務局の窓口では得られないようなアドバイスもしてもらえますし、何より確実かつスムーズに手続きが完了します。
ここまで3つの方法をご紹介しましたが、ご自身の持つ時間やお金を加味して、最適な方法を選択して下さいね。

 

□まとめ

今回は、土地の名義を確認したいという方に向けて、土地の名義を確認する方法をご紹介しました。
また、登記簿の取得方法についても分かりやすくご紹介しました。
この記事が皆さんの参考になれば幸いです。
その他ご質問や相談等ありましたら当社までお気軽にお問い合わせください。

投稿日:2022/06/24投稿者:-

遺言書がある場合の相続手続きが良くわからず困っているというケースは少なくありません。
そこで今回は、遺言書がある場合の相続手続き方法についてご紹介します。
また、遺言書とは異なる遺産分割ができるケースについてもご紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。

 

□遺言書がある場合の相続手続きをご紹介!

まずは、自筆遺言を発見した場合の手続きです。
自筆遺言書を発見した場合には、ご自身で開封するのはNGです。
遺言の内容改ざんを防ぐため、遺言書を勝手に開ける事は法律で禁止されています。
また、誤って遺言書を開けてしまった場合、法律では5万円以下の過料が科されますので注意しましょう。

ただし、万が一開封してしまっても、必ずしもその遺言書が無効になる訳ではないため、そのままの状態で家庭裁判所にて検認しましょう。
開封されていない場合は、こちらもそのまま家庭裁判所に提出しましょう。

家庭裁判所に提出すると、家庭裁判所から検認の連絡がくるので、指定された日に家庭裁判所に向かい、遺言の検認に立ち会います。
検認手続きが完了したら、いよいよ遺言書に基づき相続手続きを進めていくことになります。

続いて、公正証書遺言がある場合です。
公正証書遺言が存在する場合は、先ほどご紹介した自筆遺言のように検認を行う必要はないです。
遺言執行者が指定されている場合は、指定された遺言執行者が遺言の内容に基づき相続手続きを進めていくことになります。
遺言執行者を指定されていない場合は、相続人の代表者を決定して手続きを進めるか、相続人の代表が司法書士などに依頼し手続きを進めていきましょう。

 

□遺言書とは異なる遺産分割ができるケースをご紹介!

ここからは、遺言書とは異なる遺産分割ができる2つのケースをご紹介します。
1つ目が、受遺者・相続人全員が同意した場合です。
受遺者と相続人の全員が同意した場合には、遺言と異なる内容の遺産分割を行えます。
また、遺言に基づき遺産の贈与を受ける人には、その遺贈を放棄することも認められています。

2つ目が、遺言書が無効である場合です。
遺言書に関しては民法で厳格な形式要件が決まっており、その形式要件をクリアしていない遺言書は原則として無効となります。
遺言書が無効である場合は、全ての遺産が共同相続人の共有となるため、改めて遺産分割を行いましょう。

 

□まとめ

今回は、遺言書がある場合の相続手続き方法についてご紹介しました。
また、遺言書とは異なる遺産分割ができるケースについてもご紹介しました。
この記事が皆さんの参考になれば幸いです。
その他ご質問や相談等ありましたら当社までお気軽にお問い合わせください。

投稿日:2022/06/20投稿者:-

不動産を相続する際には、多くの書類を集める必要があります。
しかし、相続の経験があまりない方はどの書類を集めれば良いのかわからないですよね。
そこで今回は、不動産相続の際に必要な書類の一覧をご紹介します。
また、死因贈与による登記の場合についてもご紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。

 

□不動産相続の際に必要な書類の一覧をご紹介!

ここからは、不動産相続に必要な書類を10個一覧でご紹介します。

1つ目が、被相続人の戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍です。
亡くなった方が生まれた時につくられたものから、亡くなるまでのものまで全てが必要です。

2つ目が、被相続人の住民票の除票です。
登記簿上の住所が記載されている住民票が必要です。
戸籍謄本には住所が記載されないので、登記簿に記載されている人物と戸籍上で亡くなった方が同一であることを証明するのです。

3つ目が、相続人の戸籍謄本です。
新たに名義人となる相続人に加えて、法定相続人全員分を用意する必要があります。

4つ目が、相続人の住民票です。
こちらは、新たに名義人となる相続人のみ必要となります。

5つ目が、 固定資産評価証明書です。
被相続人が亡くなった年度ではなく、名義変更手続きをする年度のものを用意しましょう。

6つ目が、相続関係説明図です。
相続関係を略図化したもので、戸籍謄本などの原本は法務局に提出しますが、手続き完了後に返却してほしい場合に必要です。

7つ目が、遺産分割協議書で、こちらは法定の相続割合以外で名義を入れたいという場合に必要です。
遺産分割協議により、相続する人や割合を自由に指定できます。

8つ目が、印鑑証明書で、こちらは遺産分割協議書を提出する際に必要です。
基本的には相続人全員分を用意しましょう。

9つ目が、不在籍証明書、不在住証明書で、こちらは住民票等の証明書類が取得できないといった場合に使用します。
最後が、登記済権利証で、こちらは住民票等の証明書類が取得できないといった場合に使用します。
登記済権利証が提出できるのであれば、他の代替書類はいりません。

 

□死因贈与による登記の場合は?

死因贈与とは、被相続人が生前に結んだ贈与契約の中で、被相続人の死によって効力が生じる贈与契約をいいます。
遺贈と似ていますが、当事者双方の合意が必要であるという点で少し違う性質を持つ贈与です。
ただし、こちらも遺贈に準じて手続きが行われ、登録免許税は2パーセントと相続の場合よりも高いため注意が必要です。
死因贈与による相続登記を行う際は、その根拠となる贈与契約書を添付しましょう。

 

□まとめ

今回は、不動産を相続する際に必要な書類がわからないという方に向けて、不動産相続の際に必要な書類の一覧をご紹介しました。
また、死因贈与による登記の場合についてもご紹介しました。
この記事が皆さんの参考になれば幸いです。
その他ご質問や相談等ありましたら当社までお気軽にお問い合わせください。

投稿日:2022/06/16投稿者:-

空き家を放置していると金銭的な負担が増えるという話を聞いたことはありますか。
放置された空き家が「特定空き家」に指定されると、所有者が金銭的な罰則を受ける場合があります。
今回は、特定空き家に指定される空き家の基準をご紹介します。
また、特定空き家に指定された場合の影響もご紹介するので参考にしてみてください。

 

□特定空き家に指定される不動産の状態とは?

ここからは、特定空き家なる可能性のある不動産の4つの状態をご紹介します。
1つ目は、衛生上で有害となるおそれがある不動産です。
衛生上有害かを判断する条件は、主に「建物や設備の破損が原因となっているケース」、または「ごみなどの放置や不法投棄が原因であるケース」の2つです。

2つ目が、倒壊などの保安上の危険がある不動産です。
これを判断する条件は、以下の通りです。

・建物が倒壊する可能性のあるケース
・屋根や外壁が脱落する恐れがあるケース
・擁壁が老朽化し危険となるケース

3つ目が、周辺住民の生活環境を妨げる不動産です。
例えば、以下のような場合です。

・立木の倒壊などによって枝が敷地外に散乱しているケース
・建物に生物が住み着いて鳴き声や糞尿などの被害が発生しているケース

他にも、建物の不適切な管理によって不審者が侵入したり、屋根からの落雪で通行が妨害されていたりする場合なども対象となる可能性があります。

4つ目が、景観計画などに適していない不動産です。
これは、「景観法に基づき景観計画を策定している場合」や、「空き家が形態意匠などの制限に不適切な場合」が該当します。
他にも、管理不足により外壁の落書きが放置されていたり、窓ガラスが割れたまま放置されていたりする場合なども対象となる可能性があります。

 

□特定空き家に指定されると固定資産税にどう影響する?

空き家対策特別措置法の施行により、特定空き家に指定された空き家は、固定資産税の軽減措置対象から除外されることになりました。
施行前は、空き家でも200平方メートルまでの敷地部分に対しては、固定資産税を6分の1に軽減されていましたが、これが一切無くなるので大幅な増税となります。

この場合に慌てて建物を解体しても、更地に対しては従来通り固定資産税が課税されるので、空き家を売却するなどの対処を早急に検討する必要があるでしょう。
最近では、空き家の解体費用を助成したり、売却について相談に応じたりする施設も増えているので、不安な場合は相談してみることをおすすめします。

 

□まとめ

今回は、特定空き家に指定される不動産の状態についてご紹介しました。
また、特定空き家に指定されると固定資産税にどう影響するかについてもご紹介しました。
この記事が皆さんの参考になれば幸いです。
その他ご質問や相談等ありましたら当社までお気軽にお問い合わせください。

投稿日:2022/06/12投稿者:-