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実家を売却する際にかかる税金とは?節税方法についてもご紹介!

実家の売却をお考えの方にぜひ知っていただきたいのが、売却にかかる税金です。
売却する際には、いくつかの税金がかかります。
そこで今回は、実家の売却にかかる税金と節税方法についてご紹介します。
実家の売却についてお考えの方は、ぜひ参考にしてみてください。

 

□実家の売却にかかる税金

1つ目は、相続税です。
これは、相続財産を相続した際にかかる税金です。
相続が開始されたことを知った翌日から、10カ月以内に申告しなければなりません。

しかし、債務や葬式費用を差し引いた遺産額が非課税の額であれば、相続税額はかかりません。

2つ目は、登録免許税です。
これは、実家を自分名義に変更する際にかかる税金です。
親の名義のままでは不動産の売却は難しいため、名義変更が必要となります。
これを、相続登記といいます。

しかし、登記は手間がかかるため、大半の方が司法書士に依頼されます。

3つ目は、印紙税です。
これは、実家を売却する際に交わす、売買契約書に必要な税金です。
その契約書に印紙を貼って納めます。
印紙税額は、実家をいくらで売却するかによって変わってきます。

4つ目は、譲渡所得税です。
これは、実家を売却し、利益が出た際に払う税金です。
この利益を譲渡所得といい、確定申告にて納税しなければなりません。
また、確定申告をした後に、市区町村から譲渡所得に応じた住民税が徴収されます。

 

□実家を売却する際の節税方法

1つ目は、居住用財産の特別控除を利用することです。
これは、居住していた不動産を売却する際に、譲渡所得から3000万円差し引かれるものです。
この控除は、その住宅に居住していた場合のみ適用されます。

しかし、適用条件が複雑であるため、1度税務署へ相談されることをおすすめします。

2つ目は、10年超所有の場合の軽減税率の特例です。
これは、所有年数が10年以上の住宅を売却する際に、税率が軽減されるというものです。
この特例は、居住用財産の特別控除と併せて利用できます。

3つ目は、配偶者控除です。
これは、配偶者が遺産を相続した際に利用できる控除です。
相続額が1億6000万円以内であれば、相続税はかかりません。

なお、これら以外にも控除や特例があるため、税務署へ相談されることをおすすめします。

 

□まとめ

今回は、実家の売却にかかる税金と節税方法についてご紹介しました。
実家を売却する際にかかる相続税や譲渡所得税は、高額となってしまうことがあるため、控除や特例を知っていると減税につながります。
実家の売却についてお考えの方は、ぜひ参考にしてみてください。

投稿日:2022/07/16   投稿者:-