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要介護3の親名義の不動産は売却可能なのかご説明します!

要介護3になってしまった親名義の不動産を売却したいが、可能かわからず困っているというケースがあるでしょう。
そこで今回は、要介護3の親名義の不動産は売却可能かご紹介します。
また、認知症の親に代わって不動産を売却する方法もご紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。

 

□要介護3の親名義の不動産は売却可能?

結論から申し上げますと、認知症で「意思能力」が無い場合は売買契約は無効となります。
そもそも、なぜ認知症の方が不動産を売却できないのでしょうか。
正確に申し上げると、認知症などで「意思能力」が無い場合には、不動産は売却できません。

「意思能力」とは法律用語で、自分の行為でどんな法律的結果が生じるかを判断できる能力のことです。
そのため、「不動産を売却すると所有権が買主に移転し、その代わりに代金を受け取る」ということを所有者が認識できていない場合は、不動産を売却できません。

ただし、ひと口に認知症とはいえ、症状は千差万別です。
認知症が疑われる場合でも、意思能力があると判断されたら、通常通り単独で不動産を売却できるケースも存在します。
例えば、入院中でご自分で不動産会社に行けなくても、判断能力が十分であれば売却は可能です。
つまり、身体的能力に問題があっても、判断能力が正常であれば契約はできるのです。

 

□認知症の親に代わって不動産を売却する方法とは?

ご両親の判断能力が認知症によって衰えてきているが、認知症の親の介護のために不動産を売却し、資金の工面をしたいと考える方もいらっしゃるでしょう。
その場合、法定後見制度を活用するのも1つの手です。

法定後見制度とは、認知症や知的障害、精神障害などの理由で判断能力が不十分と判断された方の法律行為を、成年後見人などに選任された方が支援する制度です。
成年後見人に選ばれた人は、本人の代わりに不動産の売却や財産管理、介護サービスの契約締結などを行えます。

法定後見制度は、判断能力の不十分な方の財産や人権を守るために成年後見人などがサポートする制度と言えるでしょう。
法定後見制度には、「成年後見」「保佐」「補助」の3種類があります。
成年後見における成年後見人は、日常生活に関する行為を除いて、広い代理権を持ちます。
保佐・補助における保佐人、補助人は、法律行為の一部について、同意権や取消権、代理権を持ちます。

 

□まとめ

今回は、要介護3の親名義の不動産は売却可能かどうかご紹介しました。
また、認知症の親に代わって不動産を売却する方法についてもご紹介しました。
この記事が皆さんの参考になれば幸いです。
その他ご質問や相談等ありましたら当社までお気軽にお問い合わせください。

投稿日:2022/07/10   投稿者:-