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空き家を放置すると特例を解除される法律をご紹介!

空き家を放置すると、これまで適用されていた特例が解除されて金銭的な負担が増える可能性があることをご存じでしょうか。
今回は、空き家に対する法律と、空き家等対策特別措置法によって固定資産税の特例が解除される件についてご紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。

 

□空き家に対する法律とは?

近年、全国で放置された空き家が近隣住民に悪影響を与えているとして問題視される中、「空家等対策の推進に関する特別措置法」が平成26年に成立しました。
この法律では、管理が不適切な空き家を「特定空き家」に指定することができ、この特定空き家に対して、助言や指導、勧告、命令ができることが定められています。
また、特定空き家に関して、その持ち主に罰金や行政代執行も行えるとされています。

そもそも空き家とは、居住やその他の使用がなされていないことが常態である建築物を指します。
たとえ空き家でも、所有者の許可なしに敷地内に立ち入ると不法侵入になります。
しかし、「空き家等対策特別措置法」では、十分に管理されていない空き家の場合、敷地内への立ち入り調査を行えたり、所有者の住民票や戸籍等の個人情報を利用できたりします。

そのため、空き家を所有されている方は、特定空き家に指定されることの無いよう、定期的に所有している空き家の管理を行うことが重要です。
もし適正管理に関する通達を受けた場合は、迅速に対応する意思を表示しましょう。

 

□空家等対策特別措置法によって固定資産税の特例が解除される?

空き家対策特別措置法によって「特定空き家等」に認定されると、空き家の持ち主は市町村から住宅の撤去や修繕、住宅周辺の生活環境改善の指導・助言を受けます。
指導を受けても空き家の状態が改善されないと「勧告」が出され、固定資産税の住宅用地特例から除外されて、固定資産税がそれ以前に比べて最大で6倍の負担になるのです。

こうなってしまうと、税金の負担が以前より重くなってしまうため、空き家の所有者は空き家の解体や修繕、売却など、空き家の活用方法を把握しておくのが大切です。
この記事をご覧になられている空き家所有者の方は、ぜひ早めに空き家の活用方法を考えてみてくださいね。

 

□まとめ

今回は、空き家に対する法律についてご紹介しました。
また、空き家等対策特別措置法によって固定資産税の特例が解除される件についてもご紹介しました。
この記事が皆さんの参考になれば幸いです。
その他ご質問や相談等ありましたら当社までお気軽にお問い合わせください。

投稿日:2022/07/02   投稿者:-