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遺言書がある場合の相続手続きについてご紹介します!

遺言書がある場合の相続手続きが良くわからず困っているというケースは少なくありません。
そこで今回は、遺言書がある場合の相続手続き方法についてご紹介します。
また、遺言書とは異なる遺産分割ができるケースについてもご紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。

 

□遺言書がある場合の相続手続きをご紹介!

まずは、自筆遺言を発見した場合の手続きです。
自筆遺言書を発見した場合には、ご自身で開封するのはNGです。
遺言の内容改ざんを防ぐため、遺言書を勝手に開ける事は法律で禁止されています。
また、誤って遺言書を開けてしまった場合、法律では5万円以下の過料が科されますので注意しましょう。

ただし、万が一開封してしまっても、必ずしもその遺言書が無効になる訳ではないため、そのままの状態で家庭裁判所にて検認しましょう。
開封されていない場合は、こちらもそのまま家庭裁判所に提出しましょう。

家庭裁判所に提出すると、家庭裁判所から検認の連絡がくるので、指定された日に家庭裁判所に向かい、遺言の検認に立ち会います。
検認手続きが完了したら、いよいよ遺言書に基づき相続手続きを進めていくことになります。

続いて、公正証書遺言がある場合です。
公正証書遺言が存在する場合は、先ほどご紹介した自筆遺言のように検認を行う必要はないです。
遺言執行者が指定されている場合は、指定された遺言執行者が遺言の内容に基づき相続手続きを進めていくことになります。
遺言執行者を指定されていない場合は、相続人の代表者を決定して手続きを進めるか、相続人の代表が司法書士などに依頼し手続きを進めていきましょう。

 

□遺言書とは異なる遺産分割ができるケースをご紹介!

ここからは、遺言書とは異なる遺産分割ができる2つのケースをご紹介します。
1つ目が、受遺者・相続人全員が同意した場合です。
受遺者と相続人の全員が同意した場合には、遺言と異なる内容の遺産分割を行えます。
また、遺言に基づき遺産の贈与を受ける人には、その遺贈を放棄することも認められています。

2つ目が、遺言書が無効である場合です。
遺言書に関しては民法で厳格な形式要件が決まっており、その形式要件をクリアしていない遺言書は原則として無効となります。
遺言書が無効である場合は、全ての遺産が共同相続人の共有となるため、改めて遺産分割を行いましょう。

 

□まとめ

今回は、遺言書がある場合の相続手続き方法についてご紹介しました。
また、遺言書とは異なる遺産分割ができるケースについてもご紹介しました。
この記事が皆さんの参考になれば幸いです。
その他ご質問や相談等ありましたら当社までお気軽にお問い合わせください。

投稿日:2022/06/20   投稿者:-