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不動産相続の際に必要な書類の一覧をご紹介します!

不動産を相続する際には、多くの書類を集める必要があります。
しかし、相続の経験があまりない方はどの書類を集めれば良いのかわからないですよね。
そこで今回は、不動産相続の際に必要な書類の一覧をご紹介します。
また、死因贈与による登記の場合についてもご紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。

 

□不動産相続の際に必要な書類の一覧をご紹介!

ここからは、不動産相続に必要な書類を10個一覧でご紹介します。

1つ目が、被相続人の戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍です。
亡くなった方が生まれた時につくられたものから、亡くなるまでのものまで全てが必要です。

2つ目が、被相続人の住民票の除票です。
登記簿上の住所が記載されている住民票が必要です。
戸籍謄本には住所が記載されないので、登記簿に記載されている人物と戸籍上で亡くなった方が同一であることを証明するのです。

3つ目が、相続人の戸籍謄本です。
新たに名義人となる相続人に加えて、法定相続人全員分を用意する必要があります。

4つ目が、相続人の住民票です。
こちらは、新たに名義人となる相続人のみ必要となります。

5つ目が、 固定資産評価証明書です。
被相続人が亡くなった年度ではなく、名義変更手続きをする年度のものを用意しましょう。

6つ目が、相続関係説明図です。
相続関係を略図化したもので、戸籍謄本などの原本は法務局に提出しますが、手続き完了後に返却してほしい場合に必要です。

7つ目が、遺産分割協議書で、こちらは法定の相続割合以外で名義を入れたいという場合に必要です。
遺産分割協議により、相続する人や割合を自由に指定できます。

8つ目が、印鑑証明書で、こちらは遺産分割協議書を提出する際に必要です。
基本的には相続人全員分を用意しましょう。

9つ目が、不在籍証明書、不在住証明書で、こちらは住民票等の証明書類が取得できないといった場合に使用します。
最後が、登記済権利証で、こちらは住民票等の証明書類が取得できないといった場合に使用します。
登記済権利証が提出できるのであれば、他の代替書類はいりません。

 

□死因贈与による登記の場合は?

死因贈与とは、被相続人が生前に結んだ贈与契約の中で、被相続人の死によって効力が生じる贈与契約をいいます。
遺贈と似ていますが、当事者双方の合意が必要であるという点で少し違う性質を持つ贈与です。
ただし、こちらも遺贈に準じて手続きが行われ、登録免許税は2パーセントと相続の場合よりも高いため注意が必要です。
死因贈与による相続登記を行う際は、その根拠となる贈与契約書を添付しましょう。

 

□まとめ

今回は、不動産を相続する際に必要な書類がわからないという方に向けて、不動産相続の際に必要な書類の一覧をご紹介しました。
また、死因贈与による登記の場合についてもご紹介しました。
この記事が皆さんの参考になれば幸いです。
その他ご質問や相談等ありましたら当社までお気軽にお問い合わせください。

投稿日:2022/06/16   投稿者:-