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特定空き家に指定される基準についてご紹介します!

空き家を放置していると金銭的な負担が増えるという話を聞いたことはありますか。
放置された空き家が「特定空き家」に指定されると、所有者が金銭的な罰則を受ける場合があります。
今回は、特定空き家に指定される空き家の基準をご紹介します。
また、特定空き家に指定された場合の影響もご紹介するので参考にしてみてください。

 

□特定空き家に指定される不動産の状態とは?

ここからは、特定空き家なる可能性のある不動産の4つの状態をご紹介します。
1つ目は、衛生上で有害となるおそれがある不動産です。
衛生上有害かを判断する条件は、主に「建物や設備の破損が原因となっているケース」、または「ごみなどの放置や不法投棄が原因であるケース」の2つです。

2つ目が、倒壊などの保安上の危険がある不動産です。
これを判断する条件は、以下の通りです。

・建物が倒壊する可能性のあるケース
・屋根や外壁が脱落する恐れがあるケース
・擁壁が老朽化し危険となるケース

3つ目が、周辺住民の生活環境を妨げる不動産です。
例えば、以下のような場合です。

・立木の倒壊などによって枝が敷地外に散乱しているケース
・建物に生物が住み着いて鳴き声や糞尿などの被害が発生しているケース

他にも、建物の不適切な管理によって不審者が侵入したり、屋根からの落雪で通行が妨害されていたりする場合なども対象となる可能性があります。

4つ目が、景観計画などに適していない不動産です。
これは、「景観法に基づき景観計画を策定している場合」や、「空き家が形態意匠などの制限に不適切な場合」が該当します。
他にも、管理不足により外壁の落書きが放置されていたり、窓ガラスが割れたまま放置されていたりする場合なども対象となる可能性があります。

 

□特定空き家に指定されると固定資産税にどう影響する?

空き家対策特別措置法の施行により、特定空き家に指定された空き家は、固定資産税の軽減措置対象から除外されることになりました。
施行前は、空き家でも200平方メートルまでの敷地部分に対しては、固定資産税を6分の1に軽減されていましたが、これが一切無くなるので大幅な増税となります。

この場合に慌てて建物を解体しても、更地に対しては従来通り固定資産税が課税されるので、空き家を売却するなどの対処を早急に検討する必要があるでしょう。
最近では、空き家の解体費用を助成したり、売却について相談に応じたりする施設も増えているので、不安な場合は相談してみることをおすすめします。

 

□まとめ

今回は、特定空き家に指定される不動産の状態についてご紹介しました。
また、特定空き家に指定されると固定資産税にどう影響するかについてもご紹介しました。
この記事が皆さんの参考になれば幸いです。
その他ご質問や相談等ありましたら当社までお気軽にお問い合わせください。

投稿日:2022/06/12   投稿者:-