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土地を売却した方へ!売却時の税金対策を解説!

「土地の売却の際の税金対策を知りたい」
このようにお考えの方は多くいらっしゃいますよね。
今回はそのような方に向けて、3000万円特例控除について解説します。
ぜひ参考にしてみてください。

 

□不動産売却にかかる税金の種類について

1つ目は、印紙税です。
契約金額に合った収入印紙を不動産売買契約書に貼ります。
売却価格が500万円から1億円程度であれば、5千円から3万円の印紙税がかかります。
税率は変動するため、国税庁のサイトで確認してみてくださいね。

2つ目は、所得税と住民税です。
この2つは売却したことによって損をしたなど、利益が出ない場合には払う必要はありません。

 

□3000万円特別控例について

家を売却した時には、3000万円特例控除の適用を受けられます。
譲渡所得が3000万円以下の場合であれば所得税と住民税を払う必要はありません。

3000万円控除が適用される条件は以下のとおりです。
・家に居住しなくなってから3年以内に売却をした場合
・家を売却するまでに、土地の活用によって利益を得ていない
・3年以内に特例を受けていない

また、特例控除を受けるためには確定申告をする必要があります。
税額がゼロになる場合であっても申告が必要となります。
この控除は他の特例と併用ができず、その後2年間は適用を受けられないため注意が必要です。

空き家の売却の際にも、適用を受けられます。
例えば、一人暮らしをしていた親の家を相続して売却した場合にも適用を受けられます。
空き家で3000万円控除が適用される条件は以下のとおりです。
・売却した家は亡くなった人が住んでいた場合
・亡くなった人は一人暮らしをしていたか、老人ホームに入居していた場合
・相続してから売却するまで空き家だった場合
・売却価格が1億円以下

また、所有期間が10年以上の財産を売却してから新たな財産の取得をした場合は、譲渡所得にかかる課税を繰り延べできます。
ただし、税金が控除されるわけではなく繰り延べされるため、次の買い替え時には繰り延べ分も課税する必要があります。
この買い替え特例は3000万円特例控除や軽減税率と合わせて適用ができないため、どちらを適用するべきか検討してみてください。

 

□まとめ

今回は、3000万円特例控除について解説しました。
また、不動産売却の際にどのような税金がかかるのかについてもお分かりいただけたかと思います。
土地の売却の際には、ぜひ税金対策を行ってみてくださいね。
ご不明点がありましたら、いつでも当社へご連絡してください。

投稿日:2022/05/28   投稿者:-