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空き家の特措法とは?指定されるのを防ぐための対策があります!

「空き家の特措法とはどのようなものだろう」
このようにお考えの方は多くいらっしゃいますよね。
今回はそのような方に向けて、空き家対策特別措置法について解説します。
ぜひ参考にしてみてください。

 

□空き家対策特別措置法とはなにか

空き家とは、年間を通して人が出入りをしていない家です。
またライフラインの状況により、建物が使用されていないと判断されます。
空き家対策特別措置法は2015年2月に施行された法律です。
それまでは、空き家に対する法的効力がなく、最終判断は所有者に委ねられていました。

空き家対策特別措置法では、適切に管理がされていない空き家の調査をします。
そして問題があると判断された場合に特定空き家に指定します。
以前は空き家であっても許可を得なければ、敷地に入ることはできませんでした。
この空き家対策特別措置法により、自治体の職員が敷地内へ入って調査できるようになりました。

特定空き家に指定される空き家は以下のとおりです。
・倒壊の危険性がある
・衛生上有害となる可能性がある
・景観を損なっている

特定空き家に指定されると勧告だけでなく、命令として指導が行われます。
また、場合によっては行政代執行が行われることもあります。

 

□特定空き家に指定されるのを避けるためには

1つ目は、適切な空き家の管理を行いましょう。
空き家をこれからも利用するのであれば、定期的に空き家へ行って掃除をするなどして清潔な状態にしておきましょう。
また、頻繁にいけないという場合には清掃サービスなどを利用するのもおすすめです。
サービスの内容には、点検以外にも草木の手入れなどもあり空き家にあったものを受けられます。

2つ目は、売却しましょう。
空き家を今後利用する予定がない場合には、売却するのも1つの方法です。
中古物件として売却するか、解体してから土地を売却する2通りがあります。

この両方に空き家譲渡所得の3000万円控除が受けられます。
売却によって得た利益には所得税が発生しますが、この控除によって3000万円までは税金がかかりません。
ただし、相続日から3年が経つ年の12月31日までに売却しなければならないという注意点があります。

 

□まとめ

今回は、空き家対策特別措置法について解説しました。
また、特定空き家に指定されないための対策についてもお分かりいただけたかと思います。
ぜひ参考にして、空き家の管理を行ってくださいね。
ご不明点がありましたら、いつでも当社へご連絡してください。

投稿日:2022/05/12   投稿者:-