不動産売却を行う際は、さまざまな手続きがあります。
もし土地と建物の名義が異なると、通常の方法とは別の方法で売却する必要があります。
しかし、そのような場合にどのように不動産を売却すれば良いか分からない方も多いはずです。
そこで今回は、土地の名義と建物の名義が違う時の売却方法と注意点をご紹介します。
□土地の名義と建物の名義が違う際の売却方法とは？
ここでは、土地と建物の名義がそれぞれ違う場合の4つの売却方法について解説します。
1つ目は、名義人同士で合意のもと、売却する方法です。
名義人が違う場合には、土地と建物を合わせて売却するために、お互いの合意が必要です。
お互いの合意があれば、名義を変更せずとも、同じ買い主に売却できます。
また、名義人が亡くなっている場合には、相続人との合意が成立すれば、売却可能です。
2つ目は、一方の所有者に売却し、名義変更してから売却する方法です。
土地と建物の名義が同じ人物になれば、普通の建物と同様に売却できます。
しかし、これによって贈与税がかかってしまう可能性があるので、注意が必要です。
3つ目は、委任状をもとに売却する方法です。
委任状は売却に合意した旨をまとめた書類です。
これによって、名義人同士が合意して売却する場合と同様に売却を進められます。
しかし、犯罪防止のため、本人確認が厳しく行われるので、早めに行動すると良いです。
4つ目は、土地と建物を別々に売却する方法です。
この方法は法律上可能ですが、土地のみ、建物のみを所有したいと考えている方は少ないので、売れない可能性が高いです。
□土地の名義と建物の名義が異なる際の売却の注意点とは？
ここでは、土地と建物の名義が異なる際の不動産売却の注意点を2つ解説します。
＊売却後に確定申告を行う
不動産を売却した際には、その譲渡所得に対して税金を支払う必要があります。
確定申告を忘れずに行う必要があるので、必ず覚えておいてください。
＊住宅ローンが残っているかを確認する
住宅ローンが残っているかを事前に把握しておく必要があります。
住宅ローンが残っている状態で不動産を売却する際に、銀行の承諾を得ずに名義変更してしまうと契約違反になります。
最悪の場合、住宅ローン残債を一括返済するように求められてしまうことがあるため、十分注意しましょう。
□まとめ
今回は土地の名義人と建物の名義人が違う際の不動産の売却方法とその注意点についてご紹介しました。
今回の記事をぜひ参考にしてくださいね。
不動産売買でお困りの方は、いつでも当社までご連絡ください。