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抵当権抹消登記にかかる費用は譲渡費用に含まれるかどうかについて解説します!

抵当権抹消登記にかかる費用が譲渡費用に含まれるのか、分からない方も多いと思います。
また、抵当権抹消登記を放置してしまう方もいらっしゃいます。
そこで今回は、抵当権抹消登記にかかる費用が譲渡費用に含まれるのかと抵当権抹消登記を放置することのデメリットについてご紹介します。

 

□抵当権抹消登記にかかる費用は譲渡費用に含まれるのか?

不動産を売却した際には、売却金額のすべてが得られるのではなく、譲渡所得に対する税金が引かれます。
譲渡で利益が出た場合には確定申告が必要になります。
譲渡所得は、「収入を得るために直接かかった費用」を収入から差し引いた額のことです。
ここでいう、「収入を得るために直接かかった費用」としては、建物や土地を直接譲渡する際に支払う費用である「譲渡費用」や不動産を購入した際の費用である「取得費」などが挙げられます。

それでは、本題の抵当権抹消登記にかかる費用は譲渡費用に含まれるのかについて解説します。

抵当権とは、銀行が住宅ローンを貸した際に、建物や土地を担保にする権利です。
不動産を売却する時には、買い主が払う売買代金によって住宅ローンを完済してから、抵当権を抹消する必要があります。
抵当権抹消登記には費用がかかるので、譲渡するために要した費用として扱われるように思われがちですが、譲渡するために直接要した費用ではないと判断され、譲渡費用にはなりません。

これは、不動産所有者が不動産売却をしなくても行う登記であるからです。
つまり、不動産売却のために必要な登記ではなく、不動産の所有者が事前に登記をしていなかったために、たまたま売却時に必要になった登記というように捉えられるのです。

 

□抵当権抹消登記を放置してはいけない理由とは?

ここでは抵当権抹消登記を放置する2つのデメリットについて解説します。

 

*提出書類の有効期限が切れる

銀行から受け取る代表者事項証明書の有効期限は3カ月以内です。
有効期限が切れると、再度銀行に発行を依頼する必要があるので、早めに手続きを済ませるのがおすすめです。

 

*売却できない

住宅ローンが完済していれば、権利としての抵当権は消滅します。
しかし、登記簿に抵当権が残っている場合、住宅ローンを完済しても、第三者である買い主には抵当権が残っているように見えてしまいます。
一般的に抵当権がついている不動産を購入する人はいないので、抵当権の登記が残っている状態では実質的に売却できません。

 

□まとめ

今回は、抵当権抹消登記にかかる費用は譲渡費用に含まれるのかと抵当権抹消登記を放置するデメリットについてご紹介しました。
抵当権抹消登記は早めに行っておきましょう。
不動産の売却をお考えの方は、ぜひ当社にご相談ください。

投稿日:2022/04/16   投稿者:-