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認知症になった親の家は売却できる?方法についてご紹介します!

高齢になった親を自宅で介護する場合や、親が老人ホームに入所する場合などで、空き家となった実家を売却しようかどうかお悩みの方はたくさんいらっしゃいます。
その際、親が認知症を患っていると、通常通り家を売却できません。
今回は、認知症になった親の家の売却方法について解説します。
ぜひ参考にしてください。

 

□所有者が認知症の家は通常通り売却できない

不動産売却では、不動産の所有者本人の意思が重要視されており、所有者が認知症などによって判断能力が低下している場合、売却ができません。
反対に、認知症になっていても判断能力があるとみなされた場合は、売却が可能となります。

 

□認知症の親に代わって不動産を売却する方法

 

*成年後見制度

認知症などによる判断能力の低下で家を売却できない場合、唯一売却が可能となる「成年後見制度」という制度があります。
成年後見制度とは、成年後見人となった人が、所有者の代わりに家の売却から財産管理までを行えるという制度です。

後見人になるには、必要書類を揃えて家庭裁判所に「後見人等申立て」を行う必要があります。
裁判所で審議された後、正式に後見人が決定します。

後見人になると、代わりに不動産を売買できるというメリットだけでなく、デメリットもあります。
代表的なデメリットは以下のものが考えられます。

・家庭裁判所への申立てをする必要がある
・原則として後見人の辞退はできない
・財産管理の報告義務がある

このように、後見人になると時間と手間がかかるので、仕事と両立できるかなど、慎重に考えてから後見人になりましょう。

 

*売却の流れ

後見人になった後、不動産を売却する流れは、基本的に通常の不動産売却と同じ流れです。
通常と異なる点は、申立書や後見人の住民票の写しなど、追加の書類が必要になる点や、売却の許可を裁判所にもらう必要がある点です。

まずは、売却する不動産の相場を調査します。

次に、不動産会社を選び、不動産を売り出します。

買い手が見つかったら、売却の許可を裁判所にもらいます。
裁判所の許可を得ずに売却した場合、その取引は無効になります。

最後に、必要書類を用意し、売買契約を締結します。

 

□まとめ

今回は、認知症になった親の家の売却方法について解説しました。
成年後見制度を利用した場合にのみ、売却が可能になることがわかりました。
今回の情報が、皆さんのお悩みの解決につながれば幸いです。
何かわからないことがある方や、家を売りたい、買いたい方はぜひお気軽に当社にご相談ください。

投稿日:2022/04/09   投稿者:-