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相続した土地を売却したい方へ!税金や特例について解説します!

「相続した土地を売却したい」
「売るときにかかる税金や使える特例について知りたい」
このようにお考えの方はいらっしゃいませんか。
相続した土地を売る場合にはいくつか税金がかかるため、少しでも安く抑えたいですよね。
そこで今回は、相続した土地を売却するのにかかる税金と売却する際の特例についてご紹介します。

 

□相続した土地を売却するのにかかる税金とは?

ここでは、相続した土地を売るのにかかる税金についてご紹介します。

1つ目は、譲渡所得税です。
これは、不動産を売却したときに生じた利益である譲渡所得に対してかかります。
譲渡所得は、譲渡収入金額から取得費と譲渡費用を差し引くことで算出される、売却益のことを指します。
ただし、譲渡所得がマイナスである場合、譲渡所得税はかかりません。

2つ目は、印紙税です。
これは、不動産を売却するときに売買契約書に貼る印紙に対してかかります。
不動産の売却価格が高くなるにつれて印紙税は上がりますが、一般的に1~2万円程度であると考えておきましょう。

3つ目は、登録免許税です。
これは、所有者の移転登記、相続登記、抵当権の抹消登記の際に必要です。
それほど高い税金ではないため、ご安心ください。

 

□相続した土地を売却する際の特例とは?

ここでは、相続した土地を売るときに使える特例についてご紹介します。

1つ目は、相続財産を譲渡した場合の取得費の特例です。
この特例では、相続税の申告期限から3年以内に売却すれば、税金による負担が減ります。
取得費に、売却した不動産に対する相続税の額を加算でき、譲渡所得の額を減らせるため、節税につながります。

2つ目は、相続した空き家を売却した際の3000万円控除です。
空き家を相続した場合、条件を満たせば、譲渡所得から3000万円が差し引かれます。
譲渡収入金額が3000万円以下であれば、この控除の額のみでも譲渡所得はゼロ以下になるため、譲渡所得税は課税されなくなります。

3つ目は、マイホームを売却した際の3000万円控除です。
相続した人が、その家を自宅として居住していた場合に適用されます。
適用要件を満たせば、譲渡所得から3000万円が差し引かれます。

 

□まとめ

本記事では、相続した土地を売却するのにかかる税金と売却する際の特例について解説しました。
売却するのにかかる税金について知っていただけたでしょうか。
今回紹介した特例をうまく活用して、税金を安く抑えてくださいね。
土地を売りたいとお考えの方は、ぜひ当社にご相談ください。

投稿日:2022/03/28   投稿者:-