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相続税が払えないために売却する?払えないときの対処法についてご紹介!

「相続税が払えないために不動産を売却した方が良いのか知りたい」
このようにお考えの方はいらっしゃいますか。
期限内に納められそうにない場合、対処法はいくつか存在します。
そこで今回は、相続税が払えないときの対処法と払わないまま放置したときに起こることについてご紹介します。

 

□相続税が払えないときはどうすれば良いのか?

ここでは、相続税が払えない場合の対処法を4つご紹介します。

1つ目は、延滞・物納制度を利用することです。
延納制度とは、本来は一括で納める相続税を分割払いできる制度です。
延納期間中は利子税がかかり、相続税の合計額のうちの不動産等の価額の割合によって、延納期間と利子税の割合が決まります。

物納制度とは、本来は現金で納める相続税を不動産等の一定の財産によって納められる制度です。
この制度の場合も利子税がかかることがあるため、注意が必要です。

2つ目は、相続した不動産を売却することです。
この場合、相続登記が必要になります。
また、不動産を売却して譲渡所得が発生し、住民税と所得税の支払いが必要になる可能性があります。
相続税の申告期限の翌日から3年以内に相続財産を売却するのであれば、相続税の取得費加算の特例が適用されます。

3つ目は、金融機関からお金を借りることです。
相続した不動産がすぐに売れないこともあります。
この場合では、不動産を担保にして金融機関からお金を借りられるか確認しましょう。
ただし、相続登記が完了していないと不動産を担保にはできません。

4つ目は、相続放棄することです。
相続放棄とは、相続に関する一切の権利を放棄することです。
この場合、相続税を払う必要性も、借金のようなマイナスの財産を相続する必要性もなくなります。
しかし、不動産や預貯金などのプラスの財産も相続できなくなるため、よく検討してから決断しましょう。

 

□相続税を払わないまま放置するとどうなるのか?

払わない状態が続けば、最終的には国税庁に財産を差し押さえられます。
ここでは、差し押さえられるまでの一般的な流れを大まかにご紹介します。

まず税務署から督促状が送られてきます。
これに対応しなかった場合、税務署から電話がかかってきます。
自宅を訪問される場合もあります。

それでも支払わなければ、最終督促状が届きます。
それも無視した状態であれば差押予告書が送られてきて、それでもなお滞納し続けると、国税庁に財産を差し押さえられます。

滞納額や税務署からの連絡への対応などによって、税務署の対応も異なる可能性があります。
そのため、税務署から連絡がかかってきた場合、しっかりと対応することが重要です。

 

□まとめ

本記事では、相続税が払えないときの対処法と払わないまま放置したときに起こることについて解説しました。
今回紹介した対処法を参考にしてくださいね。
相続した不動産があれば、ぜひ売却することも検討してみてくださいね。
不動産の売却をお考えの方は、ぜひ当社にご相談ください。

投稿日:2022/03/04   投稿者:-