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マイホームを売却する際に使える特例についてご紹介します!

「マイホームを売却する際に使える特例を知りたい」
このようにお考えの方はいらっしゃいますか。
自分の家を売ることで利益が生じると税金を納める必要がありますが、特例によって税額をかなり抑えられる可能性があります。
そこで今回は、譲渡所得とマイホームを売却したときに使える特例についてご紹介します。

 

□譲渡所得とは?

個人の所得には、給与所得の他にも、事業所得、譲渡所得、不動産所得、山林所得、利子所得、退職所得などがあります。
このうち、不動産を売却したことによって生じた所得が譲渡所得です。

譲渡所得は、譲渡価格、つまり売却価格から、取得費と譲渡費用を差し引くと算出できます。
取得費は、土地の場合は購入額、建物の場合は購入額から減価償却費を控除した金額になります。
減価償却とは、毎年建物の価値を落としていく会計上の手続きのことです。
譲渡費用は、売却に要した費用のことです。

自分の家を売ることによって利益が生じたとき、つまり譲渡所得がプラスになったときに税金が発生します。
逆に損失が生じたとき、つまり譲渡所得がマイナスになったときは税金が発生しません。
税金に関しては、所得税、住民税、復興特別所得税が課税されます。

 

□マイホームを売却したときに使える特例とは?

家を売って利益が生じた場合に納める必要のある譲渡所得税ですが、要件を満たせば、特別控除や特例が適用されて税金による負担を減らせます。
ここでは、家を売却したときに使える特別控除や特例を2つご紹介します。

1つ目は、3000万円特別控除です。
譲渡所得税の特別控除の中でも代表的な制度です。
適用条件を満たせば利益に対して最高3000万円の控除が受けられます。
所有期間の長さは関係ありません。

また、譲渡所得が3000万円を超えない場合は、3000万円特別控除が適用されると譲渡所得税が0円になります。

2つ目は、10年超の居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例です。
売った年の1月1日において、10年を超えて土地と建物を所有している場合に適用されます。
譲渡所得6000万円以下の部分について、14.21パーセントまで税率を下げられます。
マイホームを売りたい場合は、どの特例が使えるか事前に確認しておくことがおすすめです。

 

□まとめ

本記事では、譲渡所得とマイホームを売ったときに使える特例について解説しました。
当初の疑問は解決されましたでしょうか。
今回紹介したことを参考に、賢く自分の家を売却してくださいね。
マイホームを売却するときに使える特例について気になることがあれば、いつでも当社にご連絡ください。

投稿日:2022/02/12   投稿者:-