「空き家を放置するとどうなるの」
このような疑問をお持ちの方はいらっしゃると思います。
今回は、罰則が発生するリスクについてお伝えします。
ぜひ参考にしてくださいね。
□空き家を放置すると罰則の対象になる？
空き家についてマイナスなイメージをお持ちの方は多いでしょう。
管理がされていないと、壊れた部分が悪化したり、不衛生であったり、犯罪の増加につながったりと近隣の住民にとってもリスクがあります。
そのため、行政による指導や勧告が行われる場合があります。
空き家が罰則の対象となることにかかわる要因を3つ紹介します。
1つ目は、空き家が急激な増加により対策が厳しくなっていることです。
空き家の増加に伴い、管理が行き届いていない空き家が増えています。
それにかかわるトラブルが発生し、社会問題になっているため、行政を上げて対策しているのです。
2つ目は、空き家対策特別措置法の施行です。
この法律が施行された影響で、自治体が空き家に対して厳しく指導できるようになりました。
近隣住民にも被害のリスクがあるため、罰則を設けてでも空き家の管理状態を改善させる必要があります。
3つ目は、空き家の基準や特定空き家についての規則です。
「そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態にある」「著しく衛生上有害となるおそれのある」などと判断された空き家は「特定空き家」に指定されます。
特定空き家に認定されると、特例対象からの除外、50万円以下の過料、行政代執行などの罰則があるため注意が必要です。
□特定空き家に指定された場合の流れを解説します！
前項で「特定空き家」に指定されることのリスクをお伝えしました。
実際に指定されてしまった場合の流れをお伝えします。
まず、市役所などの行政から所有者に対して空き家の管理状況の改善を求める指導が行われます。
それでも改善されない場合には、猶予期間を設けて勧告を行います。
勧告に従わなかった場合には、固定資産税の優遇措置の解除が行われます。
通常、住宅用地には特例が適用されています。
具体的には、固定資産税が最大6分の1まで、都市計画税が最大3分の1まで減額されています。
しかしこれらの特例の適用が解除され、多額の税金がかかってしまいます。
さらに、再び猶予期間を設けて改善措置命令が出されます。
改善措置命令に従わなかった場合には、代執行日と見積額が通知され、空き家は強制的に解体されます。
また、これにかかった解体費用は後から徴収されます。
□まとめ
今回は、空き家を放置することのリスクをお伝えしました。
罰則の対象になると経済的な負担がかかるため、空き家の管理は適切に行いましょう。
管理が難しい場合には、売却を検討するのも1つの手です。
売却に関してご不明な点がございましたら当社までご連絡ください。