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相続した不動産を3年以内に売却すれば節税になる?相続税の取得費加算をご紹介!

不動産を相続する方は多いですが、相続後に使い道がなく売却を検討する方も多いでしょう。
その場合には、相続から3年以内に売却を行うのがおすすめです。
今回は、相続税の取得費加算の特例について詳しく解説します。
ぜひ参考にしてくださいね。

 

□なぜ3年以内に売却?相続税の取得費加算の特例の適用条件を解説!

はじめに、相続税の取得費加算の特例とは何か紹介します。
相続した不動産を売却すると、利益が発生する場合があります。
これを譲渡所得といいます。
具体的には、売却して得た収入金額から取得費と譲渡費用を差し引いた金額のことです。

この譲渡所得には、譲渡所得税がかかりますが、取得費に相続税の一部を上乗せして、譲渡所得にかかる税負担を少なくできる特例があります。
これが相続税の取得費加算です。
譲渡所得税の節税ができ、お得になるためぜひ活用したいですね。

この特例には、適用条件が3つあります。
1つ目は、相続または遺贈によって不動産を取得することです。
2つ目は、その財産を取得した人に相続税の納税義務があることです。
3つ目は、相続税の申告期限の翌日以降3年以内に譲渡していることです。

特に、3つ目の項目は注意が必要です。
焦って行うと、希望金額で売却できない可能性もあるため、余裕をもって早めに売却活動を始めましょう。

 

□相続税の取得費加算の特例の注意点は?

先ほど、取得費加算の特例の適用条件についてお伝えしました。
条件の2つ目として、相続税の納税義務があることが条件でした。

しかし、相続税がかかるケースは一定額以上の財産を相続した場合に限られます。
実際に不動産を相続して日本で相続税がかかる人は多くありません。
100人に8人ほどの人が相続税の納税義務を課せられているため、ご自身が適用の対象かどうか確認しましょう。

特に、夫婦間で相続が発生した場合には、配偶者の税額軽減という特例が存在します。
この特例では最低で1億6千万円まで相続税が課税されないため、相続税がかかるケースはほとんどありません。
そのため、夫婦間で相続した不動産には、ほとんどのケースで取得費加算の特例が適用できないと覚えておくと良いでしょう。

 

□まとめ

今回は、相続税の取得費加算の特例についてお伝えしました。
適用の対象になる方は、今回お伝えしたポイントに注意して、ぜひ有効活用してお得に売却を行ってくださいね。
当社では、無料で査定を行っております。
正確なお見積もりを致しますので、売却をご検討している方はご気軽にご相談ください。

投稿日:2021/12/16   投稿者:-