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物件購入の流れ

申し込みから売買契約まで

【購入の申込み】

申込書に必要事項を記入し、申し込み証拠金を預けることにより、住宅購入の意思表示を行うことになります。申込時には前年の収入が証明できる源泉徴収票や納税証明書等が必要な場合があります。住宅によっては、抽選になることも。

【重要事項の説明】

不動産取引は、複雑な法律が関わってくるため、宅建業法は不動産業者が売主となったり、媒介の際は購入者に対して、一定の重要な事項について書面で説明したりするように義務付けられています。これを重要事項の説明と言います。 重要事項の説明は、不動産の専門家といえる「宅地建物取引主任者」が購入希望者に対して「取引主任者証」を提示し、自分が資格者であることを証明した上で、物件の内容や取引条件などを説明する義務があります。 そしてこれら法定の一定事項を説明すれば十分であるというものではなく、これら事項以外であっても説明しないことにより買主に不足の損害を与えるような事実があれば説明しなければなりません(宅建業法第47条)。 不明な点があれば重要事項説明を請ける時点で、納得いくまで説明を受けるようにしましょう。

【売買契約】

重要事項の説明を受け、その事項を理解し納得できたら、売買契約の手続きに入ります。契約は口頭でも有効ですが、宅建業法では取引の安全と買主保護の見地から、不動産業者が自ら当事者として売買契約を締結するときには、買主に一定の事項を記載した(書面売買契約書)を交付するように義務付けています。媒介の場合も同様です。

  1. 記載しなければならない必要事項
    • 当事者(売主、買主)の氏名、住所
    • 物件を特定するために必要な表示
        住居番号、登記上の地番・家屋番号、土地面積、建物面積等
    • 代金の額、支払い方法、支払い時期
    • 物件の引き渡し時期···通常新規分譲物件の場合には、竣工予定日とともに若干の余裕をみた買主への引き渡し予定日をその時期として表示します。
    • 所有権移転登記の申請時期···買主が売主に売買代金の支払いを完済したときを所有権移転の時期とします。
  2. 定めがあれば記載する事項
    • 代金以外の金銭の授受
    • 契約の解除
    • 損害賠償額の予定・違約金
    • 住宅ローン不成立時の処置
    • 危険負担
    • 瑕疵担保責任
    • 租税その他の公課の負担   …等

お電話・メールでのお問い合わせ

売買に関するご相談、その他ご不明な点がありましたらお気軽にお問い合わせください。

流津事業部 TEL(022)215-7787 定休日 水、祝曜

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