用語集「う」|用語集「う」なら宮城県仙台市のホットハウス

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ウェブ2.0(Web2.0)

インターネットを活用したサービスの革新的な形をいいます。
概念を指す言葉であって、明確な定義はありません。
一般にその特徴としていわれているのは、

1.ユーザーの手による情報の自由な整理、2.豊かなユーザー体験の提供(例えばブログ、タグ付け、検索エンジンの最適化などのサービス)、3.ユーザーによるサービスへの貢献(例えば利用者のレビューや評価が市場を動かすこと)、4.ニッチを基盤としたビジネス展開(シェアの小さいものを多数取り扱うビジネスの成功が有名でこれをロングテール効果という)、5.ユーザーの参加に委ねる運営、6.人間への根本的な信頼(代表例はWikipediaやオープンソースプログラム)、7.分散処理手法の徹底的な活用

です(Tim O'reilly「What is Web2.0」による)。
つまり、インターネットが持っている特性である、利用者の自由、双方向性、極小コストという性質を組み合わせ、発展させることによって実現すると予想される、従来とは質的に異なる情報環境がWeb2.0と表現されていると考えてよいです。
(なお、2.0とは、コンピュータソフトの開発の際に開発の発展に従ってつけられるバージョン番号で、1.xから2.xへは質的な変化を伴うのが一般的です)。
 

ウォークインクローゼット

ウォークイン、つまり歩いて入れるクローゼット、衣類の押入のこと。衣装ダンス、衣裳戸棚を指すワードローブは家具のニュアンスが強いのに対して、ウォークインクローゼットは造り付け家具、ないし部屋の意味に使われることが多いです。

浮床工法

歩行音やピアノ等の演奏に伴う音の振動が、床を伝わって伝搬しないようにするための工法。主構造体に防振材を据え付け、音を遮断・絶縁します。

請負契約

当事者の一方がある仕事を完成することを約束し、相手方がその仕事の結果に対して報酬を支払うことを約束するような契約を「請負契約」といいます。
具体的には、家の建築工事、洋服の仕立て、物品の運搬などが「請負契約」に該当します。
「請負契約」では、労務の供給そのものが目的ではなく、仕事の完成が目的である点に最大の特徴があります。
請負契約については民法第632条から第642条で規定されていますが、建設工事に関しては「建設業法」による規制があり、さらに「建設工事標準請負契約約款」と呼ばれるモデル契約書が存在しています。
請負契約の一般的な内容は民法では次のとおりです。

1.請負人は、仕事の目的物(例えば家屋の建築工事ならば家屋を指す)を引き渡すと同時に、報酬を請求することができる(民法第633条)。
2.注文者は、仕事の目的物に瑕疵(欠陥のこと)がある場合には、その修補を請求し、損害賠償を請求することができる(民法第634条)。
3.注文者は、仕事の目的物に瑕疵(欠陥のこと)がある場合において、そのせいで契約の目的を達成できないときは請負契約を解除できる(ただし建物工事請負契約については解除できない)(民法第635条)。
4.上記2.3.の規定は、注文者の指図等により瑕疵が発生した場合には適用しない(民法第636条)。
5.上記2.の瑕疵修補請求権・損害賠償請求権は、仕事の目的物を引き渡したときから1年間に限り行使することができる。ただし、仕事の目的物が土地の工作物(建物等)であるときは5年間行使できる。また、仕事の目的物が石造・金属造などの工作物(建物等)であるときは10年間行使できる(民法第637・638条)。
6.注文者は仕事が完成する前においては、いつでも、損害を賠償して、契約の解除をすることができる(民法第641条)。

ただし、建設業界で使用されている建設工事標準請負契約約款では、上記5.の期間はさらに縮減されています。

請負人の瑕疵担保責任(品確法における~)

売買契約や請負契約では、契約の対象となった物に瑕疵(かし)があることが後日判明した場合には、売主や請負人は損害賠償等の責任を負わなければならない場合があります。
このように、売主や請負人が負うべき損害賠償等の責任を「瑕疵担保責任」と呼んでいます(「瑕疵」は「欠陥」の意味)。
瑕疵担保責任は、請負契約については民法第638条等で規定されています。しかしながら民法第638条等は任意規定であるので、住宅の建築請負契約の実務では、請負人が瑕疵担保責任を負う期間を2年などの短い期間に設定するのが通例となっています。このように請負人の瑕疵担保責任が事実上非常に限定されていることが、欠陥住宅問題の発生原因の一つであると考えられています。
こうした状況を改善するため、住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)第87条では「住宅を新築する建設工事の請負契約においては、請負人は、注文者に住宅を引き渡した時から10年間にわたって、構造耐力上主要な部分等に関する瑕疵担保責任を必ず負う」と規定しました。
これは、住宅の主要部分について請負人が10年間にわたり瑕疵担保責任を負うことを義務付けることで、住宅の注文者を強く保護する規定です。
このような「品確法における請負人の瑕疵担保責任」の具体的な内容は次のとおりです。

1.適用対象は住宅を新築する工事のみである。
品確法では、請負人が10年間にわたり瑕疵担保責任を負うことを義務付けていますが、この対象となるのは「住宅を新築する工事」のみです。
従って、住宅の増築工事やリフォーム工事については、たとえその工事により住宅に欠陥が発生したとしても、品確法第87条は適用されません。この場合は民法第638条等により請負人の責任を追及するほかありません(詳しくは瑕疵担保責任へ)。
2.適用対象は「構造耐力上主要な部分」と「雨水の浸入を防止する部分」のみである。
「構造耐力上主要な部分」や「雨水の浸入を防止する部分」に該当しない部分(例えば住宅の内装など)について欠陥が判明したとしても、品確法第87条は適用されません。この場合は民法第638条等により請負人の責任を追及します。
3.引渡しから10年が過ぎると、瑕疵担保責任を追及できなくなる。
請負人に対して瑕疵担保責任を追及することができる期間は、引渡しから10年間に限定されています。従って、例えば木造住宅の外壁に欠陥があり、その欠陥が引渡しから11年後に発見されたとしても、品確法第87条は適用されません。
4.権利行使期間が終了すると、瑕疵担保責任を追及できなくなる。
瑕疵担保責任を追及するためには、建築物が壊れたときから1年以内に、請負人に対して瑕疵担保責任を追及する必要があります(この1年の期間を「権利行使期間」という)(住宅品質確保法第87条、民法第638条第2項)。
例えば、木造住宅の引渡しから3年経過した時点で、欠陥に起因する雨漏りが発生したとしましょう。このとき注文者は3年経過した時点で建築物が壊れたのだから、雨漏りの発生から1年以内に、請負人に対して欠陥の補修(または損害の賠償)を要求しなければなりません。雨漏りの発生から1年を超えたのちに請負人に対して欠陥の補修(または損害の賠償)を初めて要求したとしても、請負人は瑕疵担保責任を負わないのです。
5.瑕疵担保責任の追及の方法は「瑕疵修補請求」と「損害賠償請求」である。
瑕疵担保責任を追及する方法としては、注文者は請負人に対して、住宅の欠陥の補修工事を要求することができます(これを「瑕疵修補請求」という)。
また判例(昭和54年3月20日最高裁判決)によれば、注文者は請負人に対して、住宅の欠陥の補修工事が可能な場合であっても、補修工事を要求することなく、その欠陥から生じた損害を金銭で賠償するように要求することができます(これを「損害賠償請求」といいます)。
従って、注文者は自らの判断で、補修工事と金銭賠償のどちらでも要求することができるます。また、補修工事と金銭賠償を組み合わせて要求することもできます。

受付番号(不動産登記における~)

それぞれの登記所で登記申請を受け付けた順序に従って、その登記に付けていく番号のこと。
登記記録では、甲区、乙区のそれぞれで、登記の時間的順序に従って、順位番号が付けられます。この順位番号では、区を越えた登記の前後が分かりません。
そこで、区を越えて登記の先後を知るためには、通し番号である「受付番号」で判断することになります。

雨水浸透阻害行為

雨水の浸透を妨げる恐れがあるとして、その実施に当たって都道府県知事等の許可を必要とする行為をいいます。「特定都市河川浸水被害対策法」に基づき制限される行為です。
許可を要するのは、次のすべてに該当する場合です。

(1)市街化の進展によって河道等の整備による浸水被害の防止が困難であるとして指定された都市河川(特定都市河川)の流域内における行為
(2)宅地等にするための土地の区画形質の変更、土地の舗装、排水施設を伴うゴルフ場等の設置、ローラー等による土地の締め固めなど一定の行為
(3)行為に係る面積が原則として1,000㎡以上
雨水浸透阻害行為について許可が必要であることは、宅地建物取引の営業における重要事項説明の対象とされています。

なお、特定都市河川流域においては、雨水浸透阻害行為に伴って設置した雨水貯留浸透施設の機能を阻害する恐れのある行為について許可を要するほか、保全調節池の埋立て、敷地での建築物の新改築などについて届出が必要です。これらの制限についても、宅地建物取引の営業における重要事項説明の対象とされています。

雨水の浸入を防止する部分

住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)で定められた雨水の侵入を防止するための住宅の部分のこと(品確法第87・88条、同法施行令第6条第2項)。
具体的には次の部分が「雨水の浸入を防止する部分」に該当します。

1.住宅の屋根と外壁 (具体的には屋根・外壁の仕上げ・下地などを指す)
2.住宅の屋根・外壁の開口部に設ける戸・枠その他の建具 (具体的にはサッシなどを指す)
3.雨水を排除するため住宅に設ける排水管のうち、住宅の屋根もしくは外壁の内部または屋内にある部分

このような「雨水の侵入を防止する部分」については、住宅品質確保法により、新築住宅に関する10年間の瑕疵担保責任が義務付けられています。
(詳しくは「請負人の瑕疵担保責任(品確法における~)」、「売り主の瑕疵担保責任(品確法における~)」へ)

内金

内金とは、売買契約が成立した後に、売買代金の一部として買主から売主へ交付される金銭のこと。
手付が売買契約が成立する際に交付されるのに対して、内金は契約成立後に交付されるという違いがあります。
また、手付は契約の義務が履行されれば代金に充当されるのに対して、内金は交付される時点ですでに代金の一部です。

内法

建物の床面積を測定する際に壁の厚みを考慮せず、壁の内側の部分の面積だけを「床面積」とする考え方のことです。
不動産登記法では、分譲マンションなどの区分所有建物を登記する場合には、この内法の考え方で床面積を計算することとされています(不動産登記法施行令第8条)。
この反対に、建物の床面積を測定する際に、壁の厚みの中心線を想定し、この中心線に囲まれた面積を「床面積」とする考え方のことを「壁心(へきしん・かべしん)」といいます。
ちなみに建築基準法では、建築確認を申請する際には、建物の床面積はこの壁心の考え方で測定することとしています(建築基準法施行令2条1項3号)。
従って、分譲マンションなどの区分所有建物については、建築確認を申請する際には床面積を「壁心」で求めますが、その後に登記をする際には床面積を「内法」で求めているのです。

ウッドデッキ

庭の一部に設けられた木製の床で、居間等と連続した造りになっているものを「ウッドデッキ(木の甲板)」といいます。

埋戻し

埋設物の設置工事において、掘削した土砂等をもとに戻すことをいいます。
地震時に、埋め戻した土砂等が液状化して、埋設物に被害が生じることがあるため、埋戻し土を適切に選択すること、埋戻し部を締め固めまたは固化することなどが必要とされます。
下水道などの官路については、特に適切な施工が求められます。

売建住宅

開発した宅地を分譲する際に、同時に宅地の購入者がその宅地に建設する住宅を分譲事業者に発注する方法で建てられた住宅をいいます。
「建売住宅」の建築主は不動産会社であるのに対して、「売建住宅」の建築主は宅地の購入者です。建売住宅に比べて設計などの自由度は高いのですが、建築を請け負う業者はあらかじめ決められている他、用意された建物の設計モデルから選択して発注することが多いです。
なお、宅地分譲の方法は、大きく、宅地のみの分譲(更地分譲)と住宅付の分譲(建売分譲)に分かれますが、売建住宅はその実態を照らせば後者の類型に近いと考えてよいです。また、宅地分譲の際に一定期間内に住宅を建設することを条件とする方法(建築条件付宅地分譲)がありますが、売建住宅はこの方法の一つでもあります。

売主

不動産の売買契約において、不動産を売る人(または法人)を「売主」といいます。
また不動産広告においては、取引態様の一つとして「売主」という用語が使用されます。
この取引態様としての「売主」とは、取引される不動産の所有者(または不動産を転売する権限を有する者)のことです。

売り主の瑕疵担保責任(品確法における~)

売買契約や請負契約では、契約の対象となった物に瑕疵(かし)があることが後日判明した場合には、売主や請負人は損害賠償等の責任を負わなければならない場合があります。
このように、売主や請負人が負うべき損害賠償等の責任を「瑕疵担保責任」と呼んでいます(「瑕疵」は「欠陥」の意味である)。
瑕疵担保責任は、売買契約については民法第570条で規定されています。しかしながら民法第570条は任意規定であるので、住宅の売買契約の実務では、売主が瑕疵担保責任を負う期間を2年などの短い期間に設定するのが通例となっています。このように売主の瑕疵担保責任が事実上非常に限定されていることが、欠陥住宅問題の発生原因の一つであると考えられています。
こうした状況を改善するため、住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)第88条では「新築住宅の売買契約においては、売主は、住宅の引き渡しの時から10年間にわたって、構造耐力上主要な部分等に関する瑕疵担保責任を必ず負う」と規定しました。
これは、住宅の主要部分について売主が引き渡し時から10年間にわたり瑕疵担保責任を負うことを義務付けることで、住宅の買主を強く保護する規定です。
このような「品確法における売り主の瑕疵担保責任」の具体的な内容は次のとおりです。

1.適用対象は新築住宅のみである。
住宅品質確保法では、売主が10年間にわたり瑕疵担保責任を負うことを義務付けていますが、この対象となるのは「新築住宅」のみであり、「既存住宅」は対象外です(既存住宅とは、「新築後1年以上経過した住宅」および「新築後1年以内に人が居住したことがある住宅」を指す)。
従って、既存住宅の売主には、住宅品質確保法第88条はいっさい適用されないので、既存住宅に関しては民法第570条により売主の責任を追及するほかありません(詳しくは「瑕疵担保責任」へ)。
ただし、既存住宅の売主が宅地建物取引業者であるときは、宅地建物取引業法にもとづき、その売主の瑕疵担保責任の期間が設定されています(詳しくは「瑕疵担保責任(宅地建物取引業法における~)」へ)。
2.適用対象は「構造耐力上主要な部分」と「雨水の浸入を防止する部分」のみです。
「構造耐力上主要な部分」や「雨水の浸入を防止する部分」に該当しない部分(例えば住宅の内装など)について欠陥が判明したとしても、住宅品質確保法第88条は適用されません。この場合は民法第570条により売主の責任を追及します。
3.瑕疵は「隠れたる瑕疵」であることが必要とされます。
売買契約における売主の瑕疵担保責任は、契約の対象となる物に「隠れたる瑕疵」が存在する場合にのみ発生します。
ここでいう「隠れたる瑕疵」とは、「買主が一般的に要求される程度の注意を払ったにもかかわらず買主が発見できなかった欠陥」のことです。従って、一般人である買主が通常知ることができないような欠陥は「隠れたる瑕疵」に該当し、瑕疵担保責任を追及することができます。
4.引渡しから10年が過ぎると、瑕疵担保責任を追及できなくなります。 売主に対して瑕疵担保責任を追及することができる期間は、引渡し時(売主から買主への引渡しまたは建築業者から売主への引渡しのどちらか早い方)から10年間に限定されています。
従って、例えばマンションの外壁に欠陥があり、その欠陥が引渡しから11年後に発見されたとしても、品確法第88条は適用されません。

5.権利行使期間が終了すると、瑕疵担保責任を追及できなくなる。
瑕疵担保責任を追及するためには、買主が欠陥を発見したときから1年以内に、売主に対して瑕疵担保責任を追及する必要があります。この1年の期間を「権利行使期間」といいます(品確法第88条、民法第570条・566条)。
この権利行使期間が過ぎてから、売主に対して欠陥の補修または損害の賠償などを初めて要求したとしても、売主は瑕疵担保責任を負わないのです。
6.瑕疵担保責任の追及の方法は「瑕疵修補請求」と「損害賠償請求」と「契約解除」である。
瑕疵担保責任を追及する方法としては、買主は売主に対して、住宅の欠陥の補修工事を要求できます(これを「瑕疵修補請求」といいます)。
また、住宅の欠陥の補修工事が可能な場合であっても、補修工事を要求することなく、その欠陥から生じた損害を金銭で賠償するように要求できます(これを「損害賠償請求」といいます)。
つまり買主は自らの判断で、補修工事と金銭賠償のどちらでも要求することができます。また、補修工事と金銭賠償を組み合わせて要求することもできます。 なお、欠陥の程度がひどく、契約の目的を達することができない場合(欠陥により住宅に住むことが困難な場合など)には、売買契約そのものを解除して、代金全額の返還と損害賠償を要求することも可能です(品確法第88条、民法第570・566条)。

売渡証書

不動産の売買契約の内容を簡潔に要約した書面のことを「売渡証書」といいます。
この売渡証書は、売主または買主からの依頼により、登記手続きを担当する司法書士が不動産売買契約書をもとにして作成するのが一般的です。
売渡証書の記載内容は「売主の住所氏名」「買主の住所氏名」「売買される不動産の概要」です。
この売渡証書は「所有権移転登記の原因を証する書面」として、所有権移転登記を申請する際に、登記所に提出されます。

上物

土地の上に建物が存在しているとき、この建物を「上物」と呼びます。
なお、不動産広告においては、土地の上に家屋が存在する場合について「上物あり」と表現することがあります。
上物が老朽化している等の理由で上物の価値が非常に低いと考えられるような場合には、不動産広告では「古家あり」または「廃屋あり」と表現するのが望ましいとされています(不動産の表示に関する公正競争規約第10条施行規則3条4号)。

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